Authense法律事務所（東京都 港区）は、安全なネット通販のインフラづくりに貢献するかっこ株式会社（東京都 港区）が1月22日(水)に開催する「ふるさと納税も標的に！自治体担当者が今知っておくべき情報漏洩対策」と題したウェビナーに当事務所の弁護士 亀山 大樹が登壇することをお知らせします。
今回は、安全なネット通販のインフラづくりに貢献するかっこ株式会社と、過去にクレジットカード情報漏洩を経験され、現在は安心安全なふるさと納税運用に取り組む志布志市役所（鹿児島県 志布志市）と幅広い業界での実績を持ち、各省庁に弁護士が出向しており、地方行政にも精通しているAuthense法律事務所がタッグを組み、自治体が直面する情報漏洩リスクの現状や最新のセキュリティ対策、情報漏洩の経験と現在の安全への取り組みなどについてくわしく解説いたします。
※2024年12月4日に開催予定でございましたが、諸事情により2025年1月22日に変更となりました
▼プレスリリースの詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000198.000016206.html
▼ウェビナーの詳細・お申し込みはこちら
https://frauddetection.cacco.co.jp/seminar/20241204.html
※かっこ株式会社のHPに連携します
開催概要
自治体では、住民の個人情報を多岐にわたり扱い、国のデジタル化政策によるマイナンバーの導入やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に伴い、情報漏洩のリスクが増大しています。
セッション1では、デジタル庁に出向経験のある当事務所の亀山 大樹弁護士が、2024年4月に改訂された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を踏まえ、自治体が直面する情報漏洩リスクの現状と、その発生がもたらす影響についてくわしく解説いたします。
セッション2では、かっこ株式会社のO－MOTION事業部の星野 結衣氏に、情報漏洩の主な要因の1つである「フィッシング」や「不正アクセス」に焦点を当て、情報漏洩を引き起こすなりすましメール被害と不正アクセスの現状と対策についてお話しいただきます。
セッション3では、志布志市役所 港湾商工課課長 大迫 秀治氏に、志布志市の実例で学ぶ情報漏洩の経験と現在の安全への取り組みから、実務に活かせる知識と対策についてお伝えします。
セッション4では、かっこ株式会社のO-PLUX事業部の相馬 陽一氏より、不正利用のリスクが潜んでいる自治体の重要な収入源となっている「ふるさと納税」について、それを狙った詐欺の手口と、その対策の必要性についても解説します。
▼こんな方におすすめ
・セキュリティを高めないといけないがどう対応すればよいか分からない
・情報漏洩を起こさないための防止策や対策を知りたい
・情報漏洩時の法務手続きを知りたい
・情報漏洩の要因の1つであるフィッシングや不正アクセスについて学びたい
・ふるさと納税を狙った不正注文の被害や対策について知りたい
